税制改正で優先してチェックすべきポイント：その１。まずは自分（自社）に関係がありそうなところだけでＯＫ。

先月、平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

多くの人にとって影響がありそうなものは、新聞などでも取り上げられていましたので、チェックしたという方も多いかもしれません。

1 税制改正で優先してチェックすべきこと
2 平成30年度税制改正の項目
3 それぞれの見出しに含まれている内容

税制改正で優先してチェックすべきこと

毎年12月には翌年度の税制改正大綱が公表され、ニュースなどでも取り上げられています（リンクは令和4年税制改正大綱）。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf

見出しくらいはざっくり見たという方からガッツリ内容を確認したという方まで、興味の度合いは人それぞれかと思います。

なかには

税制改正に興味はあるし、関心もあるし、でもよく分からない・・・

ということで、なんとなく理解することを諦めてしまっている人もいるかもしれません。

税制改正大綱を読めばざっくりと概要を把握することはできますが、一般の方がきちんと読みこなすにはやや重たいのではないかと思います。

このような場合には、まずは見出しにざっと目を通して、自社（自分）に関係がありそうなところだけでも優先してチェックしてみるのが良いと思います。

・税制改正内容の項目を確認してみる。
・少し詳しく調べてみる。
・分からなければ税理士などの専門家に聞いてみる。
・自社（自分）にとって影響がありそうかどうかを判断する。

まずは軽く、こんなところから始めてみれば良いのではないかと。

確認してみた結果、関係なさそうであれば、それで終わりです。

平成30年度税制改正の項目

公表されている平成30年度税制改正大綱から、見出しを挙げてみると、ざっとこんな感じです。

個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
関税

この見出しから、自分（自社）にとって不要な項目がはっきりしてきます。

国内取引しか行っていない会社への影響を確認するなら、まずは
・法人課税
・消費課税
を優先して確認しておいたほうが良いでしょう。

また、個人事業を行なっている人であれば、少なくとも「法人課税」を確認する必要はないでしょう。

税制改正大綱は100ページを超えますので、見出し・項目を絞り込んだとしても、やはり読みこなす気にはなりにくいかと。。。

それぞれの見出しに含まれている内容

前述した通り、税制改正大綱では７項目に分けられています。

内容は、多くの会社（人）に影響があるものから、マイナーな論点まで、種類やボリューム感もバラバラです。

簡単に見出しだけで整理するのも難しいのですが、ざっくりと。

個人所得課税

・個人所得課税（給与所得控除や公的年金控除、青色申告特別控除などの各種控除）
・金融・証券税制（NISA関連、エンジェル税制など）
・土地住宅・住宅税制（土地譲渡の取り扱い、譲渡損失の繰越控除など）
・森林吸収源対策に係る地方財源の確保（森林環境税の創設など）
・租税特別措置（項目はいろいろ。。。）
・その他（年末調整手続き、その他の細かい項目いろいろ）