税制改正の情報を「どこから」「誰から」仕入れるか？

12月に平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。
来年の税制改正ではどのような制度が設けられるのか、気になるところですね。

税制改正大綱と税制改正

毎年12月になると、税制改正という文字やニュースをちらほらと見かけるようになります。
と言いつつ、最近は消費税増税のことなどもあり、しょっちゅうニュースになっているような気もしますが。。

そして、12月の中旬〜下旬になると、税制改正の大綱が閣議決定され、その詳細が確認できることになります。
今年で言えば、平成31年度の税制改正に関する内容ということになります。
（リンクは令和5年度税制改正）

大綱が決定されると、ニュースで取り上げられたり、新聞やネットニュースなどでも記事になるので、目にする機会が多くなると思います。

税理士法人や会計事務所、税理士の人たちでも、この大綱の解説などを分かりやすく記事にしたり、資料にまとめたりされています。

自分で整理しようかと考えた時期もありますが、せっかく頑張って作っている人たちがいるのだから、自分自身で大綱に目を通したうえで、そのような資料も使わせてもらって情報を整理しようと割り切っています！？

経営者の方がこのような税制改正のニュースを見たとき、
自社への影響がどのようなものであるのか？
については、どのように調べるのが良いでしょうか。

１．自力で調べる（自分で調べないと気が済まない）
２．すべて顧問税理士などに任せる（調べてもよく分からないから丸投げ）
３．概要だけでもざっくりと把握したうえで顧問税理士などに聞く

パターンとしては、おそらくこれらのどれかになるかと思います。

このなかでのおすすめNO.1は、やはり
「３．自分でざっくり把握して専門家に確認する」
ということです。

そして、「２．」「３．」は「経営者／専門家」のタイプ次第で、どちらが良いとは一概に言うことは難しいかなと。

税金が好きだったり、ご自身で調べること、探求することが好きであれば、「1.自力で調べる」も悪くありません。

また、「2.すべて顧問税理士に任せる」は、一見安心なような気がします。

ただ税理士によっては、会社の事業にあまり興味を示さず？、事業などへの理解が浅いことから、うまく税制の優遇を使っていないようなケースもあるようです。

ということで、やはり折衷案である「自分＋専門家」という組み合わせが一番になりますね。

では自分で調べる場合、どのようなところで情報を入手すれば良いでしょうか。

ググると、大手税理士法人などの検索結果が上位に来るので、それを見てみるのもアリでしょう。

それでもどの記事は信頼できるの？なんて、出処が気になるようであれば、こんなところの資料を見てみると良いと思います。

中小企業庁：中小企業・小規模事業者関係税制改正について
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r5.pdf

商工会議所：中小企業向け　令和5年度税制改正のポイント
https://www.jcci.or.jp/r5_zeiseikaisei.pdf

これらの資料がものすごく分かりやすいか？というと、やや微妙かもしれません。
やはりそれなりに分かりにくい用語も使用されていますので。

ただ税制改正大綱のように、文字だけでつらつらと書かれているものよりは、はるかに分かりやすいです。

自社に全く関係がなさそうなものにまで目を通す必要はありませんが、もしかすると関係するかも？なんて項目くらいには、ざっとでも目を通してみると良いのではないかと思っています。

【編集後記】

この週末は幸か不幸か、足の痛みが残っているため外出せず（できず）、引越し準備や片付け、仕事など、自宅で良い時間を過ごすことができました。

【昨日の１日１新】
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