中小企業庁のホームページに、中小企業・個人事業主向けの「平成29年税制改正パンフレット」がアップされています。
「何が関係しそうなのか」が少し分かりにくい税制改正
税制改正と聞くと
・自分（個人や会社）に関係することには興味がある。
・関係ないことには興味がない。
というのが多くの人の感覚ではないかと思います。
新聞やテレビなどでも話題になるのは、やはり個人の税金に関する内容（相続税やいわゆる103万円の壁に関するものなど）が多いです。
このように話題になるものは解説もされるので、自分に関係があるかどうか、なんとなく把握できると思いますが、それ以外のあまり話題にならない内容はどうでしょうか。
税制改正に関する解説本や記事などから情報を収集することは可能ですが、
・自分（個人でも会社でも）に関係するのはどれなのかがよく分からない。
・関係するものとしないものを探しながら解説本などを読むのが面倒。
などという声を聞くこともあります。
大きな会社で、税務担当の社員が自社に関係する改正内容をピックアップして、きちんと検討してくれれば問題ありません。
しかし、実際にはそのような社員がいない会社の方が圧倒的に多いと思います。
中小企業庁の税制改正パンフレット
今回中小企業庁のホームページにアップされているパンフレットはシンプルです。
（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf）
そもそも中小企業庁がまとめているものですから対象もはっきりしています。
そのため、細かい内容というよりも、まずはざっくり項目が確認できるようになっています。
（もちろん分かりにくい専門用語？も、ところどころに含まれていますが。）
社長やそれほど税金に詳しくない経理責任者でも
・まずは自社に関係しそうかどうかを確認し、
・なんとなく使えそうなものであれば、詳しくは税理士などの専門家に相談してみよう。
という判断をするためのベースとするには、程よい感じなのではないかと思います。
ちなみに大きな見出しとしては、次のようなものが掲載されています。
＊設備投資をして生産性を高めたい！
〜中小企業経営強化税制の創設〜
〜固定資産税特例の拡充〜
＊先進的な事業に必要な設備投資をしたい！
〜地域未来投資促進税制の創設〜
＊新商品や新技術を開発したい！
〜中小企業向け研究開発税制の拡充〜
＊社員の給与をアップしたい！
〜所得拡大促進税制の拡充〜
＊事業承継時の負担を軽減したい！
〜事業承継税制の要件の見直し〜
＊消費税軽減税率制度に対応するための補助金についての案内
見出しを見て、自社に全く関係しそうもなければ検討しても意味がないかもしれません。
もしも少しでも何か使えそうなものがあれば、少し細かい内容を確認したり、専門家などに相談してみるというのが効率良い方法なのではないでしょうか。
中小企業庁のそのほかのページ
中小企業庁のホームページでは、税制改正以外にも中小企業をサポートするためのいろいろな資料が公表されています。
（http://www.chusho.meti.go.jp/index.html）
ホームページ内の全てに目を通すのは現時的ではありませんが、
・「新着情報」にめぼしい情報がないかを定期的に確認する。
・知りたい情報をサイト内で検索してみる。
というような使い方からでも、まずは試してみてはいかがでしょうか。
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【編集後記】
昨日は知人の紹介で同世代の外国の方と知り合うことができました。
仕事に繋がるかどうかという問題ではなく、いろいろな環境で頑張っている人と知り合うことができるのは、刺激になって良いものだなと改めて感じました。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
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