税務相談を受けて回答するとき、１番気をつけているのは「法律や規定の内容、一般論だけを伝えて終わりにしない」ということです。
「で？結論は？結局どうなの？？」という、相談者が本当に聞きたいと思うことをきちんと伝えることが「相談にのる」ということだと考えています。
相談する側が本当に聞きたいこと
企業勤務のころには、税務に関する懸案事項があった場合、顧問税理士に相談に行くケースがありました。
それ以外でもセミナーや研修等の講師に質問をするということもありました。
そのように相談する側だったころ、１番物足りなく感じたのは、相談に対する回答が「法律や規定の内容を教えてくれるだけ」というケースでした。
実際に知りたい、聞きたいのは
・関連する法律や規定の解釈
・その相談内容が白なのか黒なのかグレーなのか
・問題が起こらないようにするにはどう対応すべきか
といった具体的な対応策です。
本来は、法律や規定の先が聞きたいのに、「で？」「結局どうなの？」という部分が曖昧なまま「そこから先は会社の判断」のような回答だと、ちょっと寂しく感じていました。
（もちろん、そんな方ばかりではありませんでしたが。）
法律や規定の内容を確認することと税務相談にのること
逆の立場で考えると、税務相談を受けたとき、法律や規定を伝えるだけでは足りないと思っています。
税務に関する質問を受けて詳しく法律関係を調べてみた場合でも、確認した内容をそのまま伝えるだけであれば、それは相談にのったことにはなりません。
それは「法律や規定を確認しただけ」ということになるでしょう。
確認するだけなら、一般の方でも国税庁のホームページ等で検索することができます。
「法律や規定を解釈して、相談のケースを当てはめて、結果としてどう判断するか？」
をしっかりと個別に考えた結論こそ、相談者が求めているもののはずです。
「一般論としてどうか？」だけでなく、「個別にどう判断するか？（白、黒、グレーの結果にかかわらず）」までを含めて、きちんと結論を出すことが相談にのるということになるのだと考えています。
あえて一般論だけを伝えることも
このような考え方とは矛盾しますが、あえて一般論だけで終わりにするケースもあります。
- 相手側がそこまで突っ込んだ回答を期待していないと感じる（100％の情報を開示してもらっているわけではない、など）。
- こちらが「黒」または「限りなく黒に近いグレー」と感じているにもかかわらず、相手側には意見を変えるつもりがまったくない。
あまり押し付けるのもおかしな話なので、それ以上は突っ込むこともありません。
このような「一般論で終わり」方式は、税理士にとって楽ではありますが、相談者にとってメリットがあるのか、有益なのかどうかはなんとも分かりません。
相談にのってもらっているかどうかを確認してみては？
税理士などにいろいろな相談ごとをする機会がある方は
・相談に対する回答が、「法律や規定を確認した報告」だけで終わっていないか？
・本当に知りたい「で？うちの場合はどうなの？？」にきちんと回答してくれているのか？
といったことをしっかりと見極めていくと、より有効に専門家を活用することができるのではないでしょうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【編集後記】
週末のゴルフは予想通り、筋肉痛でバキバキの身体のせい（それだけではない？？）で、イマイチ楽しめないラウンドになってしまいました。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
ミズノのトートバッグ
ローソンのサラダチキン（ハーブ）
新しいルートをウォーキング
ゴルフ場まで新しい道
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー