国税庁のホームページで「法人番号について、詳しく解説します」というページが更新されています。
書かれている内容、法人番号のメリットを全否定する気はありませんが、なんというか不思議なほどにまったく響いてこない内容で。
特に「利活用①、②」は、むしろ載せないほうが良かったのではないかとすら思うのですが、どうなのでしょうか。。。
更新された国税庁のホームページ
先月更新された国税庁のホームページ内の「法人番号について、詳しく解説します」のページです。
（http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm）
新しく始まった制度を分かりやすく説明しようとするのは大切なことで、良いことだと思います。
＊国税庁ホームページの該当ページのスクリーンショット
しかし
・何割くらいのユーザーにとってメリットがあると考えているのか。
・そのメリットは大々的に広報するほどに大きなものなのか。
を考えてしまうと、果たしてこの説明で十分なのか、個人的には微妙なところです。
法人番号とは
法人番号については次のように説明されています。
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
マイナンバーの法人版のようなものですが、かなり厳しく情報管理ルールが定められているマイナンバーと違って、インターネット上（国税庁の法人番号公表サイト）で誰でも確認することができます。
＊法人番号公表サイト（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）
法人番号のメリット
法人番号のメリットは次のように紹介されています。
法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。
＊国税庁ホームページの該当ページのスクリーンショット
具体的なメリットは、ホームページ内にいろいろ書かれています。
なんとなく分かる気もしますが、「企業の事務負担軽減」「新たな価値の創出」は、いまいちリアルでないというか、どれくらいの人がメリットだと感じるのだろう？と少し疑問が湧くような内容です。
興味のある方は読んでみていただければ。
法人番号の利活用
前述のメリットに関連して、実際の利活用方法が２つ紹介されています。
利活用①は業務の効率化
１つめは取引先を法人番号で管理することで、情報管理がしやすくなり、業務を効率化できるということです。
法人番号を使うことで業務を「効率化」できると考えた場合、メリットを享受できるのは、取引先が多い「中堅〜大企業」が中心ではないでしょうか。
ただそのような規模の会社になれば、あえて法人番号を使わなくても、それなりに工夫しながら管理をしているのではないかという気もします。
また、それよりも小さい規模の会社であれば法人番号を使わなくても十分に管理できているはずですから、そう考えると、いったい何割くらいの法人がこのメリットを感じることができるのでしょうか。
利活用②は新規営業先の情報収集？？
２つめは新規営業先などの情報収集に活用するというものです。
これには完全に目を疑いました。
今まで信用調査会社などから収集していた新規営業先や会員勧誘先などの情報を、法人番号を使って集めることを推奨しているようです。
新規設立法人の情報が抽出できるなど、新規設立法人向けに営業をかけている会社にとっては有効な手段かもしれませんが、営業を受ける側からすると「なんだかな〜」という印象をうけるのではないでしょうか。
最後に
そもそも、この法人番号制度は法人にとってメリットがあるから導入されたわけではないはずです。
それにも関わらず、無理やり法人にとってのメリットを強調しようとしているように感じられるので、いろいろ書いてあっても心に響いてこないのだと思います。
この程度の内容なら、時間とお金をかけて「メリットが何か？」なんて説明するよりも、「行政の効率化のために導入します」とだけ解説したほうが潔かったのではないか、とすら感じてしまいますがいかがでしょうか。
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【編集後記】
モバイルルーター代わりに使用していたデータ通信用スマホを地下鉄の車内で落としていたことが判明。
落し物として届けていただいていました。ありがたいです。。。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
おやつにゆで卵
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