平成２８年度税制改正大綱が公表されてから少し時間が経ってしまいました。今更感も出てきていますので、現在の業務上、個人的に押さえておいたほうがよさそうなところをピンポイントで確認します。
法人課税関係
前回確認した国際課税関係を除くと以下のようなところの影響がありそうです。
・法人税率引き下げ
以下のように引き下げられることになりました。
平成２７年度（現在） 23.9％
平成２８年度 23.4％
平成２９年度 23.2％
・法人事業税
外形標準課税（所得に関係なく課される付加価値割、資本割）部分の割合と税率が増加し、その分所得に対して課される部分が少なくなっています。
・減価償却制度の見直し
平成２８年４月１日以降に取得する建物附属設備と構築物の減価償却方法が「定額法」に変わります。取得直後に計上できる経費が従来よりも少なくなります。
・欠損金の繰越控除制度の見直し（欠損会社ではありませんが）
過去に発生した赤字（欠損金）を翌期以降の黒字と相殺することができる金額（控除限度額）が引き下げられます。
平成２７年度（現在）限度割合 65％
平成２８年度 60％
平成２９年度 55％
平成３０年度 50％
消費課税関係
消費税の軽減税率導入が今回の税制改正大綱の大きな目玉の１つであり、個人の生活に与える影響は大きいと思われますが、「会社」の立場からは、軽減税率の対象となる外食関係、食料品関係の業務を行っていなければ影響がありません。
細かな運用に関するルール等もこれから徐々に明らかになってくると思いますが、影響を受ける会社にとっては、システムの見直しや具体的な運用など、気になることが盛りだくさんではないでしょうか。
個人的に気になっていた項目と感想
今回の大きな目玉は法人税率下げと消費税の軽減税率導入ですが、個人的には「１.国際課税関係（移転価格税制）」「２.法人税率引き下げ」の順序で気になっていました。
とりあえず業務に直結しそうな部分を確認する限り、直接的に業務負荷が大きく増えることはなさそうで少しホッとしています。
法人税率が下がることは会社にとってはありがたいことです。しかし実務担当者からすると、毎年少しずつ税率が下がっていくのは、それはそれで業務が増えることになるので、なんとも悩ましいところではあります。
【編集後記】
今年も残り１０日、その割には寒くないなと思っていましたが、今年は暖冬のようですね。スキーが趣味の方は気になるところでしょうが、ゴルフ好きには助かりますね。