消費税率の引上げに伴う価格設定に関するガイドライン

内閣府のホームページで「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が公表されています。

消費税率の引上げ

どうやら消費税率は2019年10月１日から10％に上がるようです。

消費者の立場でからすると
・やっぱり消費税率あがるのか。
・いまから一発大逆転で据え置きにならないかな？
・どれくらい負担が増えるのだろう？
・高額なものは今のうちに買っとこうか。
・軽減税率ってなんだ？損しない方を選ぶよね、普通。
なんていう感覚の人が多いのかなと。

消費税率は８％＝＞１０％となるので、
・増える消費税率は２％
という考え方もあれば、
・今までの消費税８％から25%増（1.25倍）で10%
という考え方もあるでしょう。

いずれにしても合算するとそれなりの負担増にはなりますね。

個人の場合は「個人の負担増」という面での影響ですが、会社や個人事業では「消費税率を10%で請求しなければならない」という問題も出てきます。

消費税率が上がっても会社が儲かるわけではなく、そのまま税金として納める（原則として）だけにもかかわらず、お客さんの心理が冷え込んで売上が下がってしまったら困りますね。

そのような場合に、お店なら「還元セール」なんてイベントを催したくなるところですが、一定のものについては制限されています。

そのようなものも、このガイドラインでは簡単に紹介されています。

ガイドラインの概要

内閣府のホームページで

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

というPDF資料が公表がされています。

内閣府：消費税価格転嫁等対策のページ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/181128_guidline.pdf

消費税率が10％になったときの「価格の設定」や「価格の表示」についての注意事項などが簡単に書かれているのが、このガイドラインです。

＊ガイドラインの別紙部分をスクリーンショットで。

ガイドライン本文は、まあザックリと次のようなことが書かれています。

価格設定に関する考え方

・消費税はいただいていません
・消費税還元セール
のように、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されています。

ただし、事業者（会社や事業を行う個人）の
・価格設定のタイミング
・値引きセールなどの宣伝/広告自体
を規制するものではありません。

例えば、「10月1日以降〇％値下げ」「10月1日以降〇％ポイント付与」などと表示することは問題ありません。

（補足）
上記のような内容が「価格設定に関する考え方」として書かれています。

2019年10月以後、消費税が10%になったときに、
「消費税アップ分の２％はいただきません」
と書いたらダメということですね。

一方、消費税のことは何も書かずに、「店内全品２％値下げ！」というセールはアリということになりますね（もちろん税込金額で計算すると端数はずれますが）。

また、大企業が値引きなど、自由に価格設定を行うことには制約はない、とも書かれています。

まあそれはそうですよね。

適正な転嫁の確保

前述のように、小売事業者が消費者向けの価格設定をどのように行うかは経営判断であり問題ないとされています。

その一方、事業者間での取引では、消費税増税分の減額を仕入先や外注先などに要求することは禁止されています。

小売店が消費税増税分を消費者に転嫁できないからといって、それを自分の仕入先などに不当に負担させようとしてはいけない、ということですね。

消費税８％での税込金額が取引価格だった場合、消費税10％になったのに従来と同じ税込金額での取引を要求するようなケースは、該当することになります。

消費税８％のとき：本体100円＋消費税８円＝108円
だったところ、
消費税10％になって：本体＋消費税＝108円（のまま）
を要求するようなケースです。

実質的に本体の金額を値引させていることになりますので、このような弱いものいじめ（!?）はダメですよ！ということです。

その他

それ以外では、

・消費税率引上げ直前の駆け込み購入を煽る行為は景品表示法に違反する可能性がある。

・消費税は税込表示（総額表示）が原則であり、特例として一定の場合に税抜表示が認められているが、この取り扱いには変更なし。

・従来、消費税率の引上げ時に便乗値上げの抑制を求めてきたが、これは経営判断に基づく自由な価格設定を妨げるものではない。

なんてことも書かれています。

ちょっと気になるかな、という方はさらっと目を通して見ても良いかもしれません。

面倒な人は、自社にとっての影響の有無だけを顧問税理士や信頼できる人に確認するだけでも良いでしょう。

まだまだはっきりしないことも

消費税率の引上げは、まだまだはっきりしないことがいろいろとありますし、これからも出てくるでしょう。

軽減税率、ぜったい混乱するよね・・・という問題もあります。

消費税率の引上げ時には避けて通れない
「2019年10月１日をまたがる取引ではどの税率を使えばいいの？」
ということを検討しなければならなくなる会社も多いでしょう。

もしもレジの購入など、設備投資が必要になりそうな会社やお店の場合、お金の工面もあるので、早めに方向性を決めておいたほうが良いと思います（補助金などが使えないかの確認もあわせて）。

あまりそこまで影響ないかな？ということであれば、なんとなく概要だけでもつかんでおき、いざ検討しなければならない取引が出てきたときに、しっかりと検討していくということでも間に合うかもしれませんね。

とりあえず、「自社にとっての影響はなにか？」をざっくりとおさえておくことから始めれば良いのかなと思っています。

【編集後記】

依然として足の痛みはひかず、できる限り外出を控えるようにしています。
日曜日にゴルフの予定がありますが、少しずつ雲行きが怪しくなりつつあります・・・

【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら

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