法人税の確定申告期限を延長するという選択

多くの会社が法人税などの確定申告書を決算日から２ヶ月以内に提出しているのではないかと思います。

この２ヶ月という提出期限は、延長することが可能です。

1 法人税などの確定申告期限は延長可能
2 確定申告期限の延長が認められるパターン
- 2.1 総会が２ヶ月以内に開催されない場合＝＞３ヶ月以内に延長可能
- 2.2 平成29年度税制改正で加えられたパターン
3 念のための注意点
4 おわりに

法人税などの確定申告期限は延長可能

法人税、住民税、事業税については、決算日から２ヶ月以内に確定申告書を提出し、税金を納付しなければならないというルールがあります。

３月決算＝＞５月31日まで
12月決算＝＞２月28日まで
といった感じです。

このルールに従って２ヶ月以内に申告・納付するのが当然と考えている方が多いかもしれませんが、一定の条件を満たせば、この「２ヶ月」という申告期限を延長することが可能です。

確定申告期限の延長が認められるパターン

確定申告期限の延長が認められるパターンには、次のようなものがあります。

総会が２ヶ月以内に開催されない場合＝＞３ヶ月以内に延長可能

法人税の確定申告をする場合、その基礎となる決算書は株主総会で承認されたものである必要があります。

もしも定款で「決算日から３ヶ月以内に株主総会を開催すること」と定められている場合、どうなるでしょうか？

決算日から２ヶ月以内には決算書が承認されていない可能性があり、当然、確定申告をすることもできません。

このように、定款などで２ヶ月以内に株主総会が開催されないこととなっている場合には、申告期限の延長が認められるということになります。

ちなみに、定款を「２ヶ月以内に株主総会を開催する」から「３ヶ月以内に株主総会を開催する」に変更すれば、延長を受けることができるということになります。

上場会社の場合、会計監査を受けなければならず、決算作業にも時間がかかります。

そのため、定款で株主総会を３ヶ月以内に開催することとし、申告期限の延長を受けているという会社が多いのではないかと考えています。

平成29年度税制改正で加えられたパターン

上記の３ヶ月以内の延長は、以前から認められているルールでした。

それに加えて、平成29年度税制改正でさらにこの提出期限の延長が認められることになっています。

株主総会の分散化を図ることを目的として、
・監査法人による会計監査を受ける必要がある会社であること（上場会社、大会社など）
・定款等で、決算日から３ヶ月以内に株主総会が開催されないこととなっていること
という条件を満たすと、本来の期限（２ヶ月）から４ヶ月間延長することができることになりました。

つまり決算日から６ヶ月以内が申告期限ということになる可能性もあるわけです。

３月決算＝＞９月30日まで
12月決算＝＞６月30日まで

かなり長い印象です。
何よりも、すでに翌事業年度が半分過ぎたところで、前事業年度の話をしても・・・という気がしてしまいますね。