10月からの消費税率アップに向けて、準備を進めている会社が多いと思います。
この消費税アップに備えて、一部の人たちだけでなく、社員全体に向けた教育も必要になると考えています。
２ヶ月後に迫ってきた消費税率アップ
消費税率が10%に上がる2019年10月１日まで、残り２ヶ月となりました。
さすがにここまでくると、
一発大逆転での消費税率アップ見送り！
の可能性もないでしょうから、粛々と準備を進めていく必要があります。
この時期、程度の差こそあれ、準備に取り掛かっている会社も多いのではないかと思います。
消費税率アップに伴う細かな「注意点」や「Ｑ＆Ａ」、軽減税率の問題など、気になるところはいろいろあります。
それらの細かい部分はさておき、今回は、きちんと社員にも教育が必要ですよ！ということに触れておきたいと思います。
一部の人だけで対応すればよい？
もしかすると
・会社における消費税率アップへの対応。
・軽減税率導入への対応。
というと、
・それは経理部門の仕事でしょ！
とか
・一部の人だけで対応しておけばいいんでしょ！
なんて思っている人がいるかもしれません。
ところが実際には、経営者以下、社員のほぼ全員に何かしらの影響が出てくることになります。
営業担当者であれば、
・取引先との価格取り決めや交渉
・契約書の内容確認、必要に応じて見直し
・請求書フォームの見直し
などが必要になることがあるでしょう。
また、自社では飲食料品は取り扱っていないから、軽減税率は関係ないと思っていても
・会社で新聞を定期購読していたり
・会議でお弁当とお茶を用意していたり
ということがあれば、経理担当者ではなくても、消費税率８％と10％が混在する請求書を確認しなければなりません。
また、小売業などの場合だと、店頭でお客さんから
この場合は８％なの？？
なんて聞かれることもあるでしょう。
このように、
経理の人だけが分かっていればいいんでしょ！
では通じないということがお分かりいただけたかと思います。
マニアックなところまでは知らなくても、最低限のところは押さえておく必要があるということになります。
把握しておくべきことはいろいろと・・・そのための社員教育も必要
このように、どこまで細かいところまで知っておく必要があるかはさておき、
ある程度のところは押さえる必要がありますし、そのためには社員向けの教育も必要です。
把握しておくべきことの一部を簡単に箇条書きしてみると、
・いつから消費税率が10%になるのか
・軽減税率の概要（軽減税率の対象、紛らわしいケース、自社への影響など）
・支払時における請求書等の確認内容
・請求書発行に関する変更内容（区分記載請求書への記載内容など）
・伝票入力に関する注意事項（税率の入力ミス防止、内容の理解など）
・店舗等における価格表示の注意点
・2019年10月1日をまたぐ取引への対応（工事、資産の貸付、運賃など）
・消費税率アップに伴って禁止されていること（税金の値引き、転嫁拒否など）
など、見出しだけでもそれなりに出てきます。
自社への影響があるものとないもの、影響度合いが大きいものと小さいもの、などがあると思いますが、
まずは概要だけでも一通り
は理解しておく必要がありますし、そのための教育（説明）も必要になります。
もちろん、経営者がすべてを説明する必要はありません。
顧問税理士に依頼して、
自社に必要な項目を中心に、社員向けにレクチャーしてもらう
のがよいのではないかと考えています。
また、中小企業庁や経産省などで関連するパンフレットが公表されていますので、まずはそのあたりの資料を共有する、眺めてみる、ところから始めるのでもよいとは思います。
国税庁 軽減税率の資料https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf
商工会議所のサイト
https://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2019/0305123643.html
中小企業庁の軽減税率制度に関する資料
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190329zeiseikaisei2.pdf
これらはほんの一部ですが、少しググっただけでもいろいろと出てきます。
社員向けの教育の前に、自身でまずはおさらいしてみてもよいかもしれません。
【編集後記】
こんな暑さのなか、ゴルフなどの屋外でスポーツをすることができるのだろうかと心配になります。体調を見ながら、無理は禁物ですね。
とある動画セミナー視聴