消費税の軽減税率対策補助金。該当しそうなら検討を！もしかして該当するかも？と思ったら確認を！！

2019年10月のスタートまで半年をきった消費税の軽減税率。
事業者の負担を減らすための補助金が用意されていますので、該当しそうなら検討してみる価値はあると思います。

消費税率アップと軽減税率導入まで残り半年

2019年10月から予定されている消費税率アップ（８％＝＞10％）と軽減税率制度の開始まで、残り半年をきりました。

いろいろなところでパンフレットやサイトが作成されていたりして、情報に触れる機会は増えてきています。

ただ、細かい論点を目にすることはあっても、現実的な影響の確認はこれから、という会社も多いかもしれません。

消費者としての個人の場合、必ず影響を受けますが、会社の場合、あまり影響を受けないかもしれません。

新聞を定期購読していたり、会議のための弁当を用意したりする場合などには、避けては通れないところではありますが。。

いずれにしても、ざっくりとでも影響度合いを確認しておいたほうがよいのは間違いありません。

今年10月から導入される予定である消費税の軽減税率制度。全体をさらっと確認したいけど難しい資料は読みたくない、という場合、商工会議所が作成...

そんななかで、軽減税率導入に伴う事業者の負担を減らすべく、一定の設備を買った場合などに補助金が用意されているものがあります。

レジや受発注システムへの補助金というのも、そのうちの１つです。

中小企業庁のサイトにもパンフレットが準備されています。

なお、補助の対象は次のものとなっています。

＊軽減税率対応レジの導入・改修支援
＊受発注・請求書管理システムの改修等の支援

リンク先のパンフレットではチェック項目が用意されていますので、新たに導入しようと考えている場合には、確認してみるとよいと思います。

もしも、消費税率アップや軽減税率制度の導入を機に、レジの購入やシステム改修などを検討している場、補助金をもらえるケースに該当するかもしれません。

なかなか分かりにくい場合、なんとなく該当するかも？？と思ったら、まずは顧問税理士などに相談してしまうのが早いかと思います。

補助金をもらえるかどうかを確認するのはタダですし、もらえるものはもらわなければ損ですので。

ちなみに
・2019年９月末までに導入や支払いを完了
・2019年12月までに申請
する必要があるなど、期限が決められているので注意が必要です。

あとになってから「知らなかった」と言わないためにも、まずは、
・自社（自分）が該当するかどうかを確認してみる
・自社（自分）が使えそうな補助金がないかどうかを確認してみる
というのがよいのではないでしょうか。

【編集後記】

名刺を作ろうと思い、以前利用したサービス（ネット申し込み、店頭受け取り）を調べたところ、そのサービスが終了していることに気づきました。
急遽、他社のサービスを利用することにしましたが、いつまでも同じサービスがあり続けている（だろう）という思い込みは危険だと改めて感じました。

【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら

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