中小企業庁のホームページで「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」が公表されています。
賃上げを実施した中小企業の割合が66.1％だったようです。
「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果
中小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）で企業の賃上げに関する調査結果が公表されています。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2017/171023koyou.htm
その結果によると、今年度に賃金の引上げを実施した企業の割合が
・正社員：66.1％
・非正規社員：36.5％
となり、昨年度よりも増加したとのことです。
賃金引上げの理由のうちもっとも多かったものが「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」のようです（賃上げした企業の49.2％）。
次が「業績回復・向上（34.3％）」で、さらにその次が「他社の賃金動向（21.6％）になっています。
この結果を見る限り、世の中全体の景気（業績）が良くなったことで賃金も上昇傾向にあるということは言えるのでしょう。
会社、社員ともにそのような感覚があるかどうかは、個人差がありそうですね。
賃金の引上げ方法は？
中小企業が賃金を引上げた場合の引上げ方法は、次のような結果になっています。
・月例給与の引上げ（92.0％）
・賞与・一時金の増額（24.9％）
固定費化してしまう月例給与を引上げている企業が多いというのは少し驚きました。
ちなみに月例給与を引上げた会社の引上げ方法は、「定期昇給が75.5％」、「ベースアップが33.1％」になっていました。
大企業に対する調査結果
同じ資料に大企業に対する調査結果も載っていたのでご参考まで、ということで。
賃金の引上げを実施した大企業は89.7％で、前年の90.1％と比べて微減ですが、依然として高水準です。
賃金の引上げ方法は
・定期昇給（86.6％）
・ベースアップ（53.9％）
・賞与・一時金（29％）
といった感じです。
中小企業と比べると、景気が良い会社の割合が高い気がしますが、回答率18.2％ですから、回答していない会社を含めるとどうなのか？
多少の差はあってもある程度の傾向としては似たような結果になるのかもしれません。
中小企業庁ホームページは情報がいろいろ
今回のデータは中小企業庁のホームページで確認することが可能です。
この中小企業庁のホームページでは、中小企業に影響がありそうな、いろいろな調査結果のデータを確認することも可能です。
ちょっとこんなデータがないかを調べてみたいという場合に調べてみると、よいデータを見つけることができるかもしれません。
ちょっとした空き時間、休憩時間などに、パラパラとサイトをチェックしてみると、参考にできそうなデータを入手できるかもしれませんので、たまに見てみることがおすすめです。
ちなみに今回のデータ。
賃金が増えているという結果が出ていますが、税金計算上、一定の要件（これがかなり面倒）を満たせば「所得拡大促進税制」を使って、税金を減らせる可能性があります。
せっかくの税金の優遇措置ですから、利用できる場合にはしっかりと利用しましょう。
【編集後記】
今日と明日の２日間、ぎっちりと研修です。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
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